日本が高度経済成長期にあった時に都市部に人口が集中することで宅地が足りなくなりました。
都市部では当時税率が安かった農地と宅地が混在しておりましたが
政府は農地と宅地に同程度の税率を課しました。
その結果農地を所有していても税率が高いだけ等により農地が減少して

政府の目的通りに宅地が増えていきました。

しかし市街地に緑や農地がなくなることで環境保全の観点から
条件を満たした農地（面積500㎡以上等）には農地のままでも宅地なみの税率はかけないとする

生産緑地制度が出来ます。

これが始まったのが1992年
期限は30年営農が条件であり自由な売買やアパート建設等は出来ません。
農業以外の目的の使用が出来ないのです。

この期限が2022年に訪れます。

つまり2022年に農家として土地を使用するか宅地として使用するかの選択が迫られることになります。
1992年当時40歳だった地主も現在では70歳となり後継者がいない場合や農家を維持できなければ
宅地並みの税率が課せらますので土地を売却する方が多く予想されます。
また相続対策から宅地転用により農地売却　アパート建設も数多くなるのではないかと予想されます。

国土交通省都市交通調査によれば
東京都だけでもこの生産緑地は975.1万坪もあると計算されております。
23区の生産緑地は東京ドーム96個分もあると言われております。

国土交通省によれば東京23区の生産緑地が占める割合は以下になります。
練馬区・・・　43.71%
世田谷区・・　21.28%
杉並区　・・　8.1%
江戸川区・・　8.55%
足立区　・・　7.75%
葛飾区　・・　6.28%
港区　千代田区　渋谷区　中央区　新宿区　文京区　豊島区　品川区　江東区　台東区　墨田区　荒川区には

生産緑地は有りません

また23区以外の生産緑地は以下になります。

三鷹市　・・141.1ha
調布市　・・125.7ha
稲城市　・・113.5ha
八王子市・・242.5ｈa
町田市　・・232.1ha
立川市　・・206.7ha

これだけの規模の土地が売りに出されたとき

新築戸建て　新築マンションが当然に建設されていくことが予想されます。
仕入れ価格が安い生産緑地より不動産の販売価格も安いことにより
既存の物件の価格は影響を受け下がる可能性があると予測されます。
通称、不動産の2022年問題と呼ばれます。

生産緑地についての大きな部分をまとめましたが
いずれにしても生産緑地は宅地化が進むことは予想されるので

周辺の物件の購入の検討や現在住んでいる物件の周りに生産緑地がある場合

賃料の安いアパート　マンションが近隣に出来た場合には必然的に現行の家賃の価格が難しくもなり
賃貸不動産を所有している場合には資産価値が下がる可能性のある問題であり

考えなければならない問題です。

生産緑地を把握するのは現地の看板でも確認できますが
役所には生産緑地が分かる地図がありますので一番簡単です。

2022年以降に購入や賃貸を検討している場合には

安く購入　賃貸することが出来るので良いのかもしれません、、、

しかし2018年の生産緑地法が改正されて

急な暴落等当初の2022年問題が無いよう改正されております！！

くわしくはご相談くださいませ。